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株主・投資家の皆様へ

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人財こそが
未来を拓くための原動力
持続的な成長につなげる

代表取締役社長 宮城 力と常務取締役マニュファクチャリング事業本部長 野地 恭雄
代表取締役社長
宮城 力
常務取締役
マニュファクチャリング事業本部長
野地 恭雄

上半期連結業績は、売上高はほぼ計画通りも利益面に課題

宮城
第30期上半期は、売上高はほぼ計画通りとなりました。その主な要因は、製造業、物流・倉庫業を中心に設備投資が再開され、EMS事業(受託製造・電子部品卸売)の受注が好調であることに加え、コンストラクションサポート事業(建設系技術者派遣)が堅調に推移しました。一方、利益面では、海外人財がいまだ入国できないことや、経済活動の回復によってあらゆる業界で採用活動が活発になったことで、採用コストが著しく上昇しています。
野地
昨年の秋くらいから経済活動が回復の兆しを見せ、当期はその動きが加速するのではと期待していましたが、思いのほかスピードがゆっくりで、マニュファクチャリングサポート事業(製造請負・製造派遣・機電系技術者派遣・修理サービス)としては、もう少し積み上げたかったのが正直な思いです。原因は新型コロナウイルスよりも、世界的な半導体不足が製造業界全体の動きを鈍らせたことのほうが、影響としては大きかったかもしれません。自動車業界を筆頭に、製造拠点やサプライチェーンの国内回帰への動きが半導体不足で鈍化しました。
宮城
半導体不足の解消については未だ先行き不透明ではありますが、下半期の見通しは、市場の着実な回復が予想され、当社グループにおいても受注残や新規の案件相談も増えており、マニュファクチャリングサポート事業が本来の成長ペースに戻ることを期待しています。
野地
あと一つ、派遣業界における直近の課題は人材不足です。経済活動の回復は、コロナ禍で別の業種・業態へ転職していた人たちが元の業界に戻る動きを促します。また、どの業界でも稼働率が高まれば、人材確保競争が自ずと生じてきます。
そのような環境下にあって、当社グループが長年取り組んできたASEAN地域を中心とした海外人財に期待しています。コロナ禍による入出国規制の緩和が進むにしたがって、当社グループの強みがより鮮明に発揮されていくはずです。

当期から中期経営計画がスタート

宮城
第30期からスタートしました中期経営計画ですが、最終年度の目標の一つとして、第29期の2.4倍の売上高を掲げました。この高い目標を達成するには、当然のことながら、これまでの事業の流れを踏襲していくだけでは達成できません。新規事業の開発・参入はもちろんのこと、既存事業においても新しい地域への拡大等を積極的に図らなければなりません。いずれにおいてもチャレンジが最重要テーマです。
野地
中期経営計画においては6つの成長戦略があります。いずれの戦略も着実に推し進めていく中で、とくに注力していかなければならないのは、「効率的な営業拠点の拡大」と「スマートものづくりの推進」です。これらは売上高構成の約80%を占める(前期末時点)製造関連のマニュファクチャリングサポート事業とEMS事業が中心となります。
宮城
「効率的な営業拠点の拡大」は、先程、私が述べた新しい地域への進出のことです。現在、売上高ベースで地域別の構成比を表すと、関西=4・関東=4・中部=1・九州=1であり、成長戦略として拡大の対象としている重点地域は、東北・中部・中国の3地域です。
野地
拡大にあたっては、強みである「教育」を全面的に打ち出していきます。当社グループが製造に携わる領域は主に弱電市場で、これまで積み上げてきたものづくりとしての基礎、蓄積してきたノウハウなどを、製造現場をよく知る者を講師とし、現場に派遣される社員に学んでもらいます。また、要望に応じて顧客先のマニュアルに沿ってカスタマイズした教育も実際に行っています。
宮城
顧客によっては、「我が社専用のサポートセンターを設けてほしい」という要望もあります。顧客からこういった声が出るのは、私たちが持つノウハウがいかに現場で活かされているかを証明するものであり、当社グループの教育力が差別化の武器となることを、株主様にもご理解いただけると思います。
野地
拠点の拡大や新規開拓にあたっては、成長戦略の「スマートものづくりの推進」がもう一つの有力な武器になります。「スマートものづくり」とは、主に工場の有効活用と生産性の向上を意味しています。
宮城
現在、様々なニーズや想定に備えるあまり、本来の生産に集中した設備体制(構成)とはかけ離れた工場を数多く見かけます。言わば工場内に無駄なスペースが生じているわけです。様々な顧客の製造ラインを預かってきた私たちだからこそ、その発見ができ、改善提案ができると自負しています。
野地
生産性の向上に関しては、現在では自動化としてロボットの導入提案を積極的に行っています。製造現場を知る私たちだからこそ、ロボットメーカーにはできない製造現場の実情に即した提案力が強みであり、ウイルテックの特長として評価をいただいています。

注力すべきは安心して働ける環境づくり

宮城
企業は高い成長と同時に事業の持続性が求められます。それはステークホルダーからの信頼がベースになっていると思います。当社グループの場合、お客様の工場等へ派遣している社員も重要なステークホルダーであり、彼ら彼女らからの信頼なくしては、事業そのものが成り立ちません。
野地
働き続けたいと思える環境づくりに必要なのは、仕事内容に直接かかわる教育だけでは不十分です。ウイルテックでは、採用からキャリアコンサルまでを担う専門部署を設け、また、製造業務に通じたキャリアコンサルタントが様々な角度から社員をサポートします。その結果として、定着率が低いとされる製造業種において、ウイルテックの社員は定着率が高いと顧客から評価をいただいており、それが顧客からの信頼につながっています。どのような仕事がしたいのか、製造業のどのような点に魅力を感じているのか、現在はどのような生活状況にあるのか、将来はどのようになりたいのか、といった“一人の人間に寄り添う”スタンスで接していくことを基本としています。雇用を維持していく上でも、それは非常に大切なファクターであると捉えています。
宮城
例えば、子供の教育にお金が必要な時期は、自分のやりたいことよりも、安定した収入が得られることを選択すべきであり、子供が育ち経済的な余裕ができれば、やりたい仕事を選べばいいと思います。そういったライフステージに応じた仕事が選択できる幅と量を、私たちは用意していかなければなりません。それは当社グループの社会的責任の一つと考えています。事業の拡大に注力する目的には、そのような意図もあります。また、当社グループでは、リストラをしない方針をとっています。リーマンショックの時も今回のコロナ禍の中でも、私たちはリストラ政策を行っておりません。むしろ私たちは正社員化を促進しており、安心して生活できる環境をつくっていくことこそ、企業の使命であると考えています。

未来を見つめ課題解決に取り組む

野地
日本の人口、特に働ける世代の人口は、2000年頃をピークに徐々に減少しています。人材派遣業界にとっては、いかに人材を採用し育てるかが事業成長の核となります。また、製造業はサービス業に比べて就業希望者が減少傾向にあります。労働人口の減少問題については、他業界以上に危機感を抱いています。
宮城
さしあたっては、製造業の魅力を伝えていくことに取り組んでいきたいと考えています。どのような手法が最適なのか、アンテナを拡げ、検討を進めているところです。具体的なスケジュールが立てられる段階ではありませんが、製造の現場を知るものとして、全力を挙げて取り組んでまいります。
野地
私たちと一緒に働いている海外人財は、日本人同様、高いスキルを持った人たちです。今後、これまで以上に海外人財の活用が重要となる状況が予想される中、さらなるスキルアップやキャリアアップ、幅広い分野が習得できる仕組みづくりに努めたいと考えています。また、製造業への女性進出も言われる中、ウイルテックでは電子部品やデバイスを扱う顧客が多いこともあり、以前から多くの女性が活躍しています。今後は、さらに一歩先を見つめ、製造ロボットの操縦やメンテナンスなどのスキル向上が図れる体制を整えていく必要があります。
宮城
時代の変化に合わせ、ウイルテックグループも進化しなければなりません。それにはあらゆることに対して果敢にチャレンジし、現在の風土に新たな風土を積み上げていくことが、未来を拓く原動力になるはずです。

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