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株主・投資家の皆様へ

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時代の変化は
チャンスであり
人財育成の強みを活かして
さらなる成長を

代表取締役社長 宮城 力 と イノベーション本部長 兼 人財開発部長 北野 一夫
代表取締役社長
宮城 力
イノベーション本部長 兼
人財開発部長
北野 一夫

第30期(2022年3月期)の連結業績は採用コストの上昇もあり増収減益

宮城
第30期(2022年3月期)の事業の概況については、中核事業のマニュファクチャリングサポート事業において、採用競争の激化や海外人材の入国制限で計画的な配属ができないというマイナス要因がありましたが、需要の増加傾向に対し人員の再配置等で応えたことで、前期に引き続き増収となりました。その一方で、利益面に関しましては減益となりました。
北野
減益の主な要因の一つは採用コストの増加です。コロナ禍からの経済再稼働の中で、急激な人材需要の高まりが採用コストの上昇を引き起こし、加えて、すでに入社が決まっていたものの入国制限で来日ができなくなった海外人材の代わりとなる人員確保のために、別途採用コストが発生しました。
宮城
次に、建設業界への人材派遣を主要ビジネスとするコンストラクションサポート事業は、堅調な需要回復を背景に増収が図れました。しかしながら、主に首都圏におけるコロナ禍での時短勤務が影響し、本来であればもう少し上積みができたとも考えています。利益面については、ニーズの変化に対応した教育・研修体制への投資を実施したこともあり若干の減益となりました。
ITサポート事業は2020年の12月に立ち上げた新設事業ですので、当期において初めて通期業績となりました。業績についてはグループ入り前とほぼ同程度でしたが、当期は当社グループが有する採用ノウハウとの連携に努め、第31期(2023年3月期)からの利益向上を期待しています。
EMS事業については、近年のDX・GX需要に対する設備投資や、半導体を中心とした部品不足に対する先行発注によって過去最高の売上高を記録し、増収増益となりました。
北野
第30期における採用については、採用チャネルの拡大・拡充をテーマに取り組んできました。コロナ禍の環境の中で働き方や職の探し方にも変化が起こり、さらに採用選考の仕方も大きく変わってきたからです。具体的には、従来の会社説明会や対面による採用面接もWebでの実施を余儀なくされました。そのために新たな投資を行ったことで、前期を上回る人材を確保することができました。また、人材育成では製造現場の高度化に合わせた技術の習得に注力しました。現在、自動化やそれに伴うロボットの導入を積極的に推し進めている企業が多く、オペレーション技術・保全技術などが求められています。当社グループにおいても、それらの点を重視した教育・育成に努め、実務経験のない新卒者でもスムーズに職場に入っていける環境が整ってきました。
宮城
第30期の連結業績は、既存事業の伸長に加え、前期にグループインした株式会社パートナーおよび株式会社サザンプランの業績が寄与したことで増収となった一方で、採用コストの上昇や先を見据えた投資計画の先行実施により減益となりました。なお株主様への期末配当は、安定配当の方針に基づき、当初の予想通り1株当たり28円とさせていただきました。
北野
今後、採用に関する課題はやはりコストの増加です。現在、推し進めている価格改定の交渉が進展し、第31期からはある程度の採用コスト比率の改善を見込んでいますが、人手不足が常態化している国内においては今後も上昇トレンドであることは否めません。いかに求人検索回数を増やすか、エントリーから採用までをスピードアップさせるかによって、採用機会ロスの減少に注力しなければと考えています。

新たな技能習得へ向け失敗しても再チャレンジできる環境を提供

宮城
中期経営計画の進捗について、成長戦略の一つとして掲げた「効率的な営業拠点の拡大」については、東北エリアへの本格的な進出を目指し、まずはグループ会社の営業所を活用する形で拠点を設けました。すでに数社の新規開拓ができています。「スマートものづくりの推進」については、新型コロナウイルスの感染状況や海外での紛争など、予期せぬ事態が多発する中で、今後の進むべき道を模索されている企業が多いという現状があります。ただし、現状の円安傾向が続けば必ず製造の国内回帰に舵が切られるはずですので、当社グループはそのような企業に対し、直面されている課題解決へ向けた提案でお役に立つことを志向しています。より高い品質のものづくりを追求し、高品質製品を顧客に提供するため、一請負事業所でのISO9001認証取得を実現しました。これは当業界においても非常に高度な取り組みであると自負しています。
北野
「高度人財教育の拡充」については、背景として先程も少し触れました、製造現場での自動化への加速があります。単純労働を中心に人からロボットへの置き換えが進むと、これまでそれらの業務に携わってきた人達はロボットの操作やメンテナンスなど、新たな技能や知識が求められます。当社グループとしては、一人ひとりのステップアップをサポートするため、キャリアカウンセリングによる意識の向上、新たな技能習得へ向けた環境の提供に取り組んでいるところです。なお、新たな技能の習得は当人にとって初めての経験ですから、何度失敗してもチャレンジし続けられるような環境の提供を心掛けています。
宮城
「サービス事業の拡大」については、カーボンニュートラルの流れが本流となり、また、エネルギー資源の供給が新たな課題として持ち上がる現在において、ますます需要の高まりが予想されるエネルギー関連に集中して注力しました。まずは大手蓄電池メーカーとのサポート契約が締結でき、今後のサービス事業の拡大に弾みが付きました。
「M&Aの活用・推進」に関しては、前期に2社実施したこともあり、現在のところご報告できる新たなM&Aの案件はありません。今後は、当社グループの知見やノウハウが活かせる建設業界やIT業界における人材サービス以外へのサービス拡大、または人材サービスの他業界への展開を中心に進めていく方針です。
北野
「ASEAN地域での人財DB(データベース)の拡充」は、当社グループの強みをさらに強固なものにしていくための重要な施策です。多様性社会への変容によってニーズが高まっている海外人材に対し、昨年7月には外国人エンジニアと日本企業が直接繋がって就職につながるマッチングサイト『RISE for』を立ち上げました。渡航制限の中で現地エンジニアのサービス利用は限定的であるものの、日本在住の外国人エンジニアを中心に利用が進んでいます。渡航制限が解除された後こそが、当サービスの本領発揮と考えています。その他にも、現地の有力大学と提携し、日本語教育や必要に応じて技術研修を行っています。日本で働きたい卒業生は毎年一定の人数がデータベースに登録される仕組みになっています。対外国人教育の中で我々が特に注力しているのは、日本語教育を通じて日本文化を知ってもらうためのカリキュラムです。日本文化に興味を持って来日する海外人材は、日本で働きだしてからも自ら継続して学習していくケースが多く、それが長期にわたる就労に結び付いていきます。日本語教育が一段落すると技術研修となりますが、日本からCAD(キャド)など様々な技術の教育ができる仕組みづくりに取り組んでいます。軌道に乗れば、より多くの日本国内ニーズに適った海外人材が確保できることになります。

第31期(2023年3月期)は技能の専門化に注力し提案型の営業による拡大を目指す

宮城
国内の経済の2022年度の見通しは、ウィズコロナ・アフターコロナ施策や円安傾向など、様々な懸念材料や課題が取り沙汰されています。そのような中で当社グループは、これらの事象によって起きる変化はむしろチャンスであると捉えています。第31期は提案力と実行力に磨きをかけた営業活動で拡大を図り、中期経営計画の2年目として掲げた業績目標の達成を目指してまいります。我々の事業の軸となるのが人材育成です。製造分野では、第30期で整備・拡充した大阪・九州のテクニカルセンターがその中心となります。建設分野では新たに専門性を高める独自のメソッドを書籍化するなど、業界内で「人材育成」を差別化・ブランド化につなげる活動に注力しています。こういった当社グループの取り組みに対し、実際にお客様から新卒者等を含めた教育受託が増加しているという成果が出てきました。
北野
採用面における第31期の主な取り組みは、大きく3点あります。1点目は、海外人材のさらなる採用強化です。現地との連携強化に加え、早期にASEAN諸国における新たな国への進出の道筋をつけていきたいと考えています。2点目は国内における採用プロセスの強化です。エントリー・選考・入社の3つの採用プロセスに対し、それぞれ専任の部門を設けた新体制で臨みます。責任者には、新たな取り組みにチャレンジできるよう、かなりの権限を持たせており、採用スピードのアップに加え、新しい採用方法の構築、多様な人材の確保を目指します。3点目は、中長期的視点で、働きがいのある魅力的な職場環境を整備し、キャリアプランや働き方の選択肢を増やすなど、ウイルテックグループで長く働きたいと思ってもらえるように、従業員のエンゲージメントを高めるための制度づくりを着実に進めています。
宮城
また、海外人材の増加やますます多様化していく社会を踏まえ、人権デューデリジェンスに注力しなくてはなりません。人権に対する意識の向上と正しい理解が得られる教育や風土づくりに取り組んでいきます。その延長線上に、働くことに対する意識の醸成、個性や異なる世代の融合が図れていくのではと考えています。人材サービスを提供する企業の社会的責任として、人権に関する働きかけは、現場の従業員に留まらず、採用対象者から管理部門の従業員、我々経営陣へも積極的に行ってまいります。

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