― 地方農業における人材確保のための新しいカタチ ―
当社は2023年3月に、宮崎県農業法人経営者協会、嬬恋キャベツ振興事業協同組合との三者間で、「特定技能」の在留資格を持つ外国人による『産地間人財リレー』に関する連携協定を締結いたしました。その後、夏場は北関東を中心に産地を拡大しながら、農業における慢性的な人材不足という課題・ニーズに対応するため、着々と活動のエリアを広げております。
繁忙期と閑散期がはっきりと分かれる農業にとって、一年を通しての雇用が難しいことが、慢性的な人手不足につながる原因の一つとも言われています。そのような課題の解決策として、繁忙期が異なる2つの産地で交互に働いてもらうことで、効率よく労働力を確保できる『産地間人財リレー』に対する期待が徐々に広がってきています。

〈リンク〉
ウイルテック、「産地間人財リレーに関する連携協定」を締結

夏は北関東、冬は宮崎へ

夏場、北関東地域（長野県・群馬県）でキャベツ、白菜、レタスの収穫に従事していたミャンマー人、ベトナム人が、11月より宮崎県に移動して地元の特産野菜の収穫に従事しています。宮崎県の農業は、11月から3月頃が大根やキュウリの収穫などで繁忙期となります。

『産地間人財リレー』を活用した繁忙期の人材確保

地元の老舗漬物屋である野崎漬物株式会社では、3年前から自前の農場「野崎ファーム」の運営を開始しました。
『産地間人財リレー』を活用し、今年はミャンマー人とベトナム人あわせて15人を受け入れています。

（野崎ファーム　野崎偉世社長）
「この地域でも大根の生産者は年々減っており、ここ数年は新規参入の就農者もいません。自分たちの漬物づくりに必要な大根を確保するために、3年前から自社農場を始めました。大根の収穫時期は冬場だけです。繁忙期の期間だけ人材を確保できる仕組みがあることで、自社農場を運営する経営システムができました。」

（ミャンマー出身者）
「働く場所が変わることはそれほど大変じゃない。それよりも、仕事があるほうがうれしい。」

雇用者と労働者がお互いの利益を守りながら、win-winのシステムを構築

ウイルテックグループではベトナムとミャンマーの現地法人で日本語学校を運営しているため、日常会話レベルの日本語ができる外国人材の紹介が可能です。また、来日のための手続きから日本での生活管理や言語サポートはウイルテックが行っています。
農家は各地の農業経営者団体を通じて必要な人数や時期などのニーズをウイルテックに伝えていただきます。
移動費用や住居については雇い主である農家にご負担いただくこととしており、労働者は安心して新しい産地に赴くことができます。

雇用者と労働者の間にウイルテックがサポートとして入ることで、対等な雇用関係を結び両者の利益を守ることに繋がっています。

（宮崎県農業法人経営者協会　長友宏諭さん）
「まだまだ外国人を雇うことに抵抗がある生産者もいらっしゃいますが、取り組みの中でしっかり教育を行っていきたい。労働力で困っている農業経営者にぜひ活用してもらいたい。」

今後ますます外国人材が活躍することで、日本の農業の維持だけでなく、彼らの母国の農業発展にも期待がかかります。